【入らなきゃ損！？】民間介護保険の必要性や選ぶポイントを解説

年齢を重ねるにつれ、介護が必要になったらどうしようと不安になってしまいますよね。
親を介護するようになったり体に不調を感じたりすることの増える40～50代は、健康面や金銭面などについて悩むことも多いはずです。
そのようなときは、民間介護保険で備えておくのも一つの手です。

今回は、民間介護保険ってどんなもの？加入したほうがいいの？など民間介護保険の基本から、選ぶポイントまでご紹介します。

将来「きちんと介護保険で備えておけばよかった」と後悔したくない方は、ぜひ最後までチェックしてみてください。

介護保険は2種類｜国の制度と民間の保険

介護保険には、「公的介護保険」と「民間介護保険」の2種類があります。

公的介護保険は、国が実施している保険制度で、40歳以上の方は加入が義務付けられ介護保険料を徴収されます。
要介護になったとき、年齢や症状が給付条件にあてはまれば、介護サービスを1～3割の自己負担額で受けられます。

一方、民間介護保険は保険会社が提供している保険商品で、39歳以下の方でも加入できます。
また給付条件にあてはまれば、年齢に関わらず給付金が受けられます。

そもそも、公的介護保険があるなら民間介護保険はいらないのではないかと思う方も多いはず。

まずはじめに、公的介護保険と民間介護保険について、わかりやすくご紹介します。

1. 公的介護保険

公的介護保険とは、要介護者が介護サービスを受けられる制度です。
この保険は、お金が給付されるタイプの保険ではありません。
介護サービスを利用する際の費用の一部が公的保険でまかなわれ、私たちはそのうちの自己負担額だけを支払う「現物給付」という形で利用できる保険です。

ただし、保険料の支払方法や給付対象になるケースは、年齢によって異なる点に注意が必要です。

40〜64歳までの方は、第2号被保険者として健康保険料とともに保険料を支払います。
しかし現物給付（介護サービスの利用料負担軽減）を受けられるのは、関節リウマチをはじめとする加齢に起因する疾病（特定疾病）や末期がんを発症して要介護・要支援状態になった場合のみです。

65歳以上の方は第1号被保険者として年金から控除される形で保険料を支払います。
疾病によらず、要介護状態・要支援状態になれば、誰でも現物給付（介護サービスの利用料負担軽減）が受けられます。

厚生労働省では、それぞれ以下の状態を「要介護状態」「要支援状態」としています。

※平成30年度末の人数

※出典元：厚生労働省老健局　介護保険制度の概要

上記の状態になったとき、公的介護保険によって、以下のようなサービスの利用料金の1～3割が自己負担になります。

＜公的介護保険で受けられるサービスの例＞
● 介護サービスの利用にかかる相談、ケアプランの作成
● 自宅で受けられる家事援助などのサービス
● 施設へ出かけて、日帰りで利用するデイサービス
● 施設などで生活（宿泊）しながら、長時間または短時間で受けられるサービス
● 訪問・通い・宿泊を組み合わせて受けられるサービス
● 福祉用具の利用にかかるサービス

「要介護状態」「要支援状態」によって決められている限度額を超えてサービスを受けることもできますが、その分は全額が自己負担になります。また、施設における食費など、公的介護保険の対象外となるものもあり、その分は全額自己負担になるので注意が必要です。

2. 民間介護保険

民間介護保険は、民間の保険会社が提供しており、給付の対象となった際に一般的には契約した金額が年金や一時金として給付されます。
給付金が受け取れる場合は保険商品により異なりますが、給付金は使い道が自由です。
たとえば以下のような、介護に関係するさまざまな出費に充てられます。

＜民間介護保険の給付金でカバーできる出費の例＞
● 介護施設の利用料
● おむつ代
● 介護食の費用
● 家をバリアフリー化するための改築費用
● 介護のため仕事を減らしたときの生活費

必要なところに費用が充てられるため、民間介護保険は、お金のかかる介護において頼もしいサポートといえるでしょう。

3. 【比較表】公的介護保険と民間介護保険の違いのまとめ

公的介護保険と民間介護保険の違いについてまとめると、以下のようになります。

最も大きな違いは給付方法にあり、民間介護保険の現金給付のほうが自由度が高く、便利に活用できます。

また、税金に関する優遇制度も異なります。
公的介護保険なら、全額が社会保険料控除の対象となります。
民間介護保険は、2012年以降に契約した契約の場合は、介護医療保険控除の対象となりますが、所得税4万円・住民税2.8万円の上限が設けられている点に注意が必要です。

民間介護保険に入る意味はあるの？メリットとデメリットを解説

公的な保険があるのに、わざわざ民間介護保険に加入する必要はあるのでしょうか？

一般的に、介護費用は「継続的にかかる支出」といわれており、要介護状態が長期化したり、介護の程度が重くなったりした場合に、十分な介護ができなくなるリスクがあります。
万が一のときに家族に負担をかけないためにも民間介護保険加入の検討がおすすめです。

ここでは、民間介護保険に加入した場合のメリット・デメリットをわかりやすく解説します。

1. 加入するメリット

民間介護保険に加入するメリットには、以下の3つが挙げられます。

公的介護保険は、介護サービスを利用したときの自己負担額が低くなる制度です。
おむつをはじめとした消耗品の購入費・介護用ベッドの購入費などは、全額自己負担です。
そのため初期費用がかさんだり、介護が長期化して貯金が尽きたりすれば、「家族が生活費を削って介護費用を捻出しなければならない」「十分な介護が受けられなくなる」などのリスクがあります。

「介護が必要になったときに十分なサービスを受けたい」「家族に介護で負担をかけたくない」「介護資金の貯蓄に不安がある」などの場合は、民間介護保険で備えておいた方がよいでしょう。

2. 加入するデメリット

民間介護保険への加入には以下のようなデメリットがあります。

• 毎月保険料がかかる
• 要介護度などの給付条件に当てはまらなければ、給付金を受け取れない

要介護1の認定から給付金が受け取れるものや、要介護3の認定から受け取れるものなど、保険商品により保証の対象範囲は大きく異なります。
要介護認定を受けても必ずしも保険金の給付対象となるとは限らないので、加入する民間介護保険を選ぶ際に、保障内容を確認しておくことが大切です。

要介護1や要介護3とは、具体的にどのような状態をさすのか、ここでおさえておきましょう。
要介護1〜5までの状態は以下の表のとおりです。

民間介護保険を選ぶ際には、給付が受けられる要介護認定のレベルをよく確認しましょう。

データから見る民間介護保険の必要性

ここまでで、民間介護保険のメリットやデメリットについてご紹介しましたが、将来、ご自身が介護を必要とする状態になるか分からないため、保険加入を迷われる方もいらっしゃいますよね。
ここからは実際にどの程度の必要性があるのか、加入の判断材料となるデータをもとに必要性を見ていきましょう。

1. 要介護認定者数は20年で約3倍

2000年と2020年の要介護認定者数を比較すると、およそ3倍に増加しています。
厚生労働省が「介護保険制度の概要」で発表した要介護認定者数・サービス利用者数を表にまとめると、以下のとおりです。

＜要介護（要支援）認定者数＞

＜サービス利用者数＞

※参照：厚生労働省　介護保険制度の概要

上記の表を確認してみると、特に在宅サービスを利用する方が多いことから、自宅環境を整えるため、介護ベッドの購入やリフォーム費用などで初期費用がかさむことも予想されます。

民間介護保険も活用してしっかりと備え、十分な介護を受けられるようにしておきたいですね。

2. 介護に要する費用と期間の平均

介護に備えておくには、実際にいくら・何年分を用意すればよいのでしょうか。
要介護状態になってから必要になるお金と期間について、2021年に行われた調査結果を確認してみましょう。

出典元：公益財団法人生命保険文化センター　介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？

月々の費用を見ると、住宅に手すりを設置したり、介護用ベッドに買い替えたりなどの一時的な費用に加えて、平均で月々83,000円もの費用が発生することがわかりますね。

また介護期間は平均61.1か月とされていますが、現在も介護中である方の期間も含まれており、実際にはデータよりも介護期間が長期になると考えられます。

一時的な費用と月々の費用、介護期間のデータから、平均総額で500万円以上の費用が必要になる計算です。
さらに、17.6％の方が10年以上の介護期間が必要になっており、介護費用の総額が約1,000万円にも及ぶケースもあります。

民間介護保険で備えていなかった場合、上記の費用を捻出できるかどうか不安な方は多いのではないでしょうか。
きちんとした環境で介護を受けるためには、公的介護保険だけではなく、民間介護保険でも備えておくことが重要です。

民間介護保険を選ぶポイント

「民間介護保険」といってもたくさんの種類があり、それぞれ保障内容が異なります。
そのなかから、自分にぴったりの保険商品を選ぶためにチェックしておきたいポイントとして、以下の5つが挙げられます。

＜民間介護保険を選ぶポイント＞
● 貯蓄性があるか…貯蓄型・掛け捨て型
● 保障期間…終身型・定期型
● 給付方法…介護一時金タイプ・介護年金タイプ・併用タイプ
● 給付条件…公的介護保険連動型・独自基準型
● 特約の有無…認知症特約・保険料払込免除特約など

ここでは、民間介護保険を選ぶ際に重要な「給付方法」「給付条件」「特約の有無」について、わかりやすく解説します。
貯蓄性や保障期間については別コラムで詳しくご紹介しているので、気になる方はあわせてチェックしてみてください。

関連記事：
掛け捨て型医療保険とは？貯蓄型との違い・タイプ別おすすめ商品をご紹介 >
終身型医療保険ってなに？定期型との違い・特徴を解説！ >

1. 給付方法をチェックする

民間介護保険を選ぶときには、まず給付方法を確認しましょう。
主な給付方法には「介護一時金タイプ」「介護年金タイプ」「一時金・年金併用タイプ」の3種類があります。
それぞれの内容をまとめると、以下のとおりです。

介護一時金タイプは1度きりの給付となるため、介護期間が長くなると給付金が足りなくなってしまう場合もあることを覚えておきましょう。
また、一時金・年金併用タイプは、介護一時金タイプ・介護年金タイプそれぞれの不安要素をカバーしてくれますが、月々の保険料が比較的高くなる傾向にあるため注意が必要です。
介護費用としてどのようにお金を受け取りたいかをイメージして、保険を選びましょう。

2. 給付条件をチェックする

民間介護保険は、給付条件が「公的介護保険連動型」と「独自基準型」に分けられます。
公的介護保険連動型は、公的介護保険と同様の介護度を基準に、給付金を受け取れるタイプです。
一方、独自基準型は、保険会社が定めた条件によって給付金を受け取れるタイプをいいます。

それぞれのメリット・デメリットをまとめると、以下のようになります。

給付条件のわかりやすさを優先するのか、保険商品独自の基準にあえば給付を受けられるタイプがよいのか、条件を比較してより自分に合ったものを選びましょう。

3. 特約の有無をチェックする

民間介護保険には、認知症と診断され、かつ所定の要介護認定がされた方に一時金が出るなどのサポートがある認知症特約や、要介護認定1・2など、保険会社が定める状態になったときに保険料の支払いが免除される払込免除特約などをつけられる場合があります。

認知症を発症すると、徘徊をはじめとした危険行動が見られ、家族の介護の負担が重くなるケースも確認されています。
そのためサービス付き高齢者向け住宅やグループホームなど、月額負担のかさむ介護サービスに頼るしかない場合もあるでしょう。
認知症特約を介護保険へつけて備えておけば、認知症になったときもサポートが受けられます。

また保険料払込免除特約は、保険会社が定める所定の状態になったときに、月々の保険料支払いを免除してもらえるものをいいます。
三大疾病や事故などで仕事ができなくなり、収入が見込めなくなったときでも、介護費用と保険料支払いの二重苦になるのを避けられるのが大きなメリットです。

「もし、よりお金のかかる介護サービスを利用しなくてはならない状態になったら」「もし突然働けなくなってしまって、保険料を支払い続けられなくなったら…」と心配な方は、上記のような特約の活用も検討してみてください。

民間介護保険って必要かな？と悩んだら保険のプロに相談しよう

民間介護保険は、「加入するタイミング」「保険のタイプ」などの見極めが難しい保険です。
自分の状況や希望を保険のプロに相談し、客観的な意見をもらいながら選ぶと安心ですね。

どの民間介護保険に加入するのがよいのかわからないという方にも、丁寧なサポートが特徴の「セブン保険ショップ」への相談がおすすめです。
相談は無料なので、一人で悩まずに、まずは気軽に相談してみるのが近道です。
また、実際に相談した方からは、以下のような口コミが寄せられています。

担当の方がそれぞれの保険の違いから説明してくださり、国の保険でまかなえない部分など、又、私に合った保険を細かく教えていただき、おかげで、概ね理解できました。大変ありがとうございます。本日は保険の見直しでおとずれたので、検討させていただきます。
（40代・男性）

「気軽に立寄れる雰囲気で相談しやすいです。いつもその時の情報を更新してもらうので有難いです。
（60代・女性）

引用：セブン保険ショップ　お客様の声

「セブン保険ショップ」はすべての店舗がイトーヨーカドー・アリオの店内にあり、お買い物ついでに立ち寄れます。
ほかにも以下のような特徴があり、安心して相談できる保険ショップと言えるでしょう。

＜セブン保険ショップのポイント＞

※…セブン保険ショップホームページより

「セブン保険ショップ」を利用して、数ある保険商品のなかから、自身の「生き方」にぴったりの保険選びをしてみませんか？

まとめ

介護保険には公的介護保険と民間介護保険の2種類があり、公的介護保険では介護サービス利用時に現物給付（利用費用の軽減）が、民間介護保険では給付金によるお金のサポートが受けられます。

公的介護保険は、サービス利用時の自己負担額の軽減しかできないため、介護時に必要な諸費用がカバーできません。
介護ベッドや介護食の購入費などは自身で賄う必要があるため、現金給付がされる民間介護保険を活用して十分な備えをしておくことが大切です。

将来安心して過ごせるよう十分な備えをしておきましょう。

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