教育資金を貯めるなら学資保険？おすすめの貯め方を6つ解説

「子どもには、将来希望する進路に進ませてあげたい…」
親としては子どもの可能性はなるべく広げてあげたいものですよね。将来のためにも教育資金をしっかり貯めておきたいと考える親御さまも多いのではないでしょうか？
しかし教育資金としていくらが必要で、どのような貯め方をすればよいのか、悩みどころですよね。

そこでこの記事では、子どもが大学を卒業するまでにかかる教育資金の目安と、お金の貯め方についてご紹介します。
教育資金の貯め方には、一般の預貯金の他に学資保険をはじめとした保険商品や投資などもあり、それぞれメリットやデメリットが異なります。
そのため、向き不向きを把握したうえで、適切な貯め方を選ぶことが重要です。

ぜひこの記事を参考に、ご自身に合った教育資金の貯め方を選んでください。

子どもの教育費用はいくらかかる？

教育費には、子どもの教育にかかるすべての費用が含まれます。
学校関連で必要な入学費・教材費だけでなく、たとえば、学習塾や習いごとにかかる費用なども該当します。

とくに子どもがまだ小さい場合や、これから出産を控えている方にとっては、教育費がいくらかかるのか気になるもの。
はじめに、子どもの教育資金がいくらかかるのかを把握しておきましょう。

1. 大学進学するなら1,000万円以上は必要

子どもの教育資金としていくら必要になるかというのは、どの進路を選ぶかにより異なります。
たとえば大学への進学を見据えるなら、一般的に、最低限で1,000万円程度は必要になると言われています。

文部科学省の実施した学習費調査によると、幼稚園から中学校まで公立だった場合の学費が103万3,325円、私立だった場合の学費が353万3,040円となっています。この費用には塾や習いごとの費用も含まれており、まとまった金額が必要になることがわかりますね。

＜公立の場合＞

＜私立の場合＞

出典元：文部科学省「平成30年度子供の学習費調査 」　※学校教育費・学校給食費・学校外活動費（塾・習いごと）含む

上記に加えて、高等学校や大学への進学費用もかかります。
高等学校や大学への進学に必要な費用の目安は、入学費用・在学費用合わせて、以下のとおりとなっています。

＜高等学校・大学進学にかかる費用目安＞（※）
● 高等学校……235万円程度（入学費用31万円・在学費用年間68万円）
● 大学……4年制大学（私立文系）の場合、712万円程度（入学費用88万円、在学費用年間156万円）

• ※出典元：日本政策金融公庫『「年収200万円以上400万円未満」世帯で教育費負担が4年連続低下』
• ※学校教育費・学校給食費・学校外活動費（塾・習いごと）含む

とくに大学への進学率は50％を超えている（※）こともあり、大学進学分までは資金を用意しておくと安心です。

※出典元：e-Stat「学校基本調査／年次統計」

義務教育期間中に必要な教育資金と合わせて考えると、大学進学を見据えるなら1,000万円以上が必要になるといえるでしょう。

2. 大学卒業までにかかるそのほかの費用

大学を卒業するまでには授業料や塾・習い事以外にも家から通うのか、一人暮らしをするかによって変わってきます。以下の費用も想定し、準備しておいた方がよいでしょう。

＜大学卒業までにかかる諸費用＞
● 書籍費、交通費
● 一人暮らしをする場合
・住居費
・食費などの生活費

全国大学生活協同組合連合会の調査によると、自宅生の月間に必要な生活費は平均約6万円、自宅外生は平均約12万円で、2倍程度の差があるというデータがあります（※）。

※出典元：全国大学生活協同組合連合会「第57回学生生活実態調査の概要報告」

とくに首都圏での一人暮らしを検討する場合は、住居費が高額になる場合があるので、まとまった資金を用意しておく必要があります。

無理なく教育資金を貯める！おすすめの貯め方6選

実際教育資金を貯めようと思っても「1,000万円もどのように貯めればよいの？」と、不安になる方も多いはず。多額すぎてピンと来ないからこそ、無理なく計画的に貯蓄することが必要なのです。
そこで、無理のないおすすめの教育資金の貯め方を、6つご紹介します。
教育費の貯め方に悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。

1. 定期預金（積金）で備える

定期預金（積金）とは、毎月一定額を自動的に預金として貯蓄する商品をいいます。
普通預金と異なり、あらかじめ設定しておいた期間は原則お金を引き出せないため「つい、生活費に使ってしまった」といった事態を防げるでしょう。
さらに定期預金（積金）などの預貯金には、一定額までであれば、万一金融機関が破綻した場合でも、預金などを保護する預金保険制度の対象になるといったメリットがあるのも嬉しいポイントです。

しかし一方で、以下のデメリットもあります。

＜定期預金（積金）のデメリット＞
● 自由に引き出せないため、教育資金が必要なタイミングや金額をきちんと管理しておく必要がある
● 金利が低いため、大幅にお金を増やせるわけではない
● 途中解約すると手数料がかかる場合がある

あらかじめ決めておいた目標に沿い、そのとおりにコツコツと貯め続けられる方に向いているといえるでしょう。

2. 児童手当で備える

児童手当とは、中学校卒業までの児童を養育している方を対象にお金が支給される、国の制度です。
支給額は以下のとおりで、総額で200万円程度のサポートを受けられるでしょう。

＜児童手当で支給される金額＞
● 3歳未満……一人あたり月額一律15,000円
● 3歳以上小学校修了前……一人あたり月額10,000円（第三子以降15,000円）
● 中学生……一人あたり月額一律10,000円

※出典元：内閣府「児童手当制度のご案内」

児童手当は、毎年6月・10月・2月の3回に分けて支給されます。
たとえば2～5月の4か月分が6月に、6～9月の4か月分が10月に、といったスケジュールです。
中学校を修了するまでが対象期間となることから、教育資金として頼もしいサポートとなるでしょう。

ただし、支給を受ける場合は、認定請求（申請）が必要です。
子どもがいる家庭へ向けて自動的にお金が振り込まれるわけではないため、利用したい場合は手続き方法についてチェックしておきましょう。

3. 財形貯蓄制度で備える

財形貯蓄制度は、会社員として働く方が金融機関と契約を結び、3年以上にわたり賃金から天引きして積み立てる制度です。
お金が自動的に貯蓄へ回されるため、生活費や娯楽費としてうっかり使いこんでしまうというようなことを回避できます。

財形貯蓄制度には以下の3種類があります。一般財形貯蓄・財形住宅貯蓄は教育資金としても利用できます。ただし、財形貯蓄は個人での加入ができず勤務先の状況次第で加入の可否が変わりますので勤務先への確認が必要です。

（注）財形住宅貯蓄は、住宅取得や所定のリフォーム等を目的とした貯蓄のための制度であり、所定の目的に適合した使途の場合、財形年金貯蓄の積立額とあわせて元本550万円に付加される利息が非課税となる優遇措置が受けられます。

＜財形貯蓄制度の種類＞

• ● 勤労者財産形成貯蓄（一般財形貯蓄）……3年以上にわたり定期的に積み立てていく、目的を問わない貯蓄
• ● 勤労者財産形成年金貯蓄（財形年金貯蓄）……5年以上にわたり定期的に積み立て、60歳以降所定の期間にわたり、年金として支払いを受けられる貯蓄
• ● 勤労者財産形成住宅貯蓄（財形住宅貯蓄）……5年以上にわたり定期的に積み立て、持ち家取得・持ち家の増改築を目的とする貯蓄

※出典元：厚生労働省「財形貯蓄制度」

4. 保険に加入する

将来のためにしっかり貯蓄するぞ！と思っていても、案外、毎月コツコツ貯めるのって難しいものですよね。そんな方へおすすめの教育資金の貯め方として、保険（学資保険・終身保険）へ加入する方法もあります。子供の教育資金を貯めるのには、学資保険と終身保険のどちらが良いのでしょうか？

それぞれ詳しくご紹介します。

学資保険で備える

学資保険とは、子どもの成長の節目にあわせてお祝い金を受け取れる保険をいいます。
この保険のメリットは毎月決まった額の保険料を支払うことで、教育資金が必要になるタイミングで進学祝金や満期保険金を受け取れるという点です。

学資保険では、保護者（契約者）に万一のことがあったときには、保険料の支払いが免除されます。
そのうえで、学資金（お祝い金）は予定どおりに受け取りが可能です。
保護者の方の「万が一」に備えつつ、子どもが望む進路をきちんと選ばせてあげたいという方にぴったりの貯め方といえるでしょう。

なお、ひとくちに学資保険といっても、貯蓄型と保障型に分けられます。

貯蓄型と保障型を見極める際に重要となるのが「返戻率」 と呼ばれる実際に払い込む保険料の総額と、受取る学資金の総額の割合です。

貯蓄型は、基本的に払込免除特約以外の保障を付けないため、その分「返戻率」が高くなります。これが、貯蓄型の大きなメリットといえるでしょう。

一方の保障型は、子どものケガや病気に備えたり、親の万一の場合の保障や年金など、もしもの場合の保障が手厚いのがメリットといえます。ただ、保障を充実させることで、保障の分だけ保険料が高く、貯蓄型より返戻率が低くなり、元本割れになる場合があるようです。

学資保険は保険料控除も受けられて節税にも役立つといった特徴があるため、加入するメリットの多い保険といえますが、一方で以下のデメリットも存在します。

＜学資保険で教育資金を貯めるデメリット＞

• ● 途中解約した場合は元本割れする場合がある
• ● お金を受け取れるタイミングが決まっており、自由に引き出せない
• ● 定期預金（積金）や財形貯蓄のように中途で増額することが少なく、インフレ（受験料・学費の高騰など）に対応しにくい
• ● 実際に、妊娠・出産してからの加入となる

高い返戻率を期待したい方・自由にお金を引き出して都度教育資金に充てたい方は、注意が必要です。

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終身保険で備える

子どもの教育資金を貯めるなら、終身保険（死亡保険）へ加入するのもよいでしょう。
終身保険は基本的に、被保険者が亡くなったときに、遺されたご家族の方が保険金を受け取れる保険です。
被保険者（保護者）の万一の場合の保障を重視される方には、低解約返戻金型終身保険がおすすめです。

低解約返戻金型終身保険は、払込期間中の解約返戻金が低く抑えられているため、一般の終身保険よりも保険料が安くなっているのが特徴です。払込期間を満了したあと解約せずに据え置くことで、返戻率が上がり続けるのもメリットの一つです。

また、学資保険と違い、妊娠出産と関係なく加入することが可能です。早いうちに加入しておき、高等学校入学・大学入学などのタイミングに合わせて保険料払込期間の終了時期を設定すればまとまった額の返戻金を受け取れ、教育資金に充てることが出来ます。安い保険料で死亡保障を備えながら、教育資金の備えも同時にできるので続けやすいですね。
さらに、月々の保険料は保険料控除を受けられるため、節税にも効果的なのは嬉しいポイントです。

ただし、学資保険と同様に途中解約の場合には元本割れのリスクもあります。何らかの事情で途中解約してしまった場合には解約返戻金が70％など、低く抑えられているのが、一般的です。
くわえて、終身保険で保障されるのは被保険者１名のみとなるため、保護者と子ども両方の保障を考える場合は、ほかの保険にも加入する必要があります。

保険で教育資金に備える場合は、進学プランに沿って比較検討したうえでお金・保険のプロへ相談して決める事をおすすめします。

5. 投資で備える

まとまった資金を用意する場合、つみたてNISAをはじめとした「投資」も選択肢となるでしょう。
つみたてNISAは、少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。
毎年40万円・最長20年間までの非課税投資枠が設けられており、効率よく資産形成ができます。

また運用益は非課税で受け取れることから、本来なら税金として差し引かれてしまうお金も再投資が可能です。
さらに投資先は金融庁が厳選した商品に限られるため、はじめて投資をする方も不安が少ないでしょう。
ただし、元本割れのリスクもあるので、預貯金にプラスして、もう少し積極的にお金を増やしたい方へおすすめの貯め方です。

計画的に教育資金を貯めるコツ

ここまでご紹介してきたとおり、教育資金は、まとまったお金が必要ではあるものの、お金が必要なタイミングは「入学時」「一人暮らしをはじめるとき」などあらかじめ予測が立てやすいです。

そこでここからは、計画的な教育資金の貯め方と、貯め方についておさえておきたい3つのポイントをご紹介します。

1. 教育資金の貯め方を分散させる

まとまった金額が必要になる教育資金ですが、一つの貯め方に偏るのはおすすめしません。
というのも、それぞれ以下の特徴があるためです。

そのため定期預金（積金）や財形貯蓄制度で計画的にお金を貯めつつ、投資でプラスのお金を確保したり、保険で万一に備えたりすると安心です。

2. できるだけ早くはじめる

子どもが生まれた直後に、すぐ教育資金について考える方はあまり多くないかもしれません。
しかし、大きな資金が必要になることから、できるだけ早くから教育資金の準備に着手するのをおすすめします。

仮に、10年で300万円貯める場合、年間30万円なので、月々2万5000円ずつ積み立てれば達成できます。毎月の積立額を2万円にして、ボーナス時に年2回、3万円ずつ上乗せしてもいいでしょう。このように考えると、現実的に無理のない金額になります。

生まれたばかりの子どもが大学に進むのは、一般的には18年後。現在小学生の子どもでも、10年前後の長い時間があります。
教育資金のために毎日の生活を圧迫せずに済むよう、できるだけ早くから、計画的に教育資金の準備に着手しておきましょう。

3. お金のプロの助言も参考にする

できるだけ早くから・計画的に教育資金の準備をはじめるとはいっても、個人ではどうすればよいかがわからないケースがほとんどでしょう。
その場合は、ファイナンシャルプランナーや保険のプロに相談し、お金のやりくりについてアドバイスをもらうのがおすすめです。

ファイナンシャル・プランナー（FP）は、その言葉の通りお金に関する計画を立てるプロフェッショナルです。
どういった点に注意して計画を立てれば良いかのアドバイスに加えて、税金や社会保障制度など、お金について考える上での大前提となる知識を持っているので、「自分だけで考えるのは難しそう」と感じる方は、ぜひうまく活用してみてください。

現在では保険ショップでそうした相談もできる場合が多いため、早めに足を運んでみましょう。

お金・保険について相談するなら「セブン保険ショップ」

「教育資金の貯め方について、プロの意見を聞きたい」「どの保険を選べばよいかわからない」
そのようなときは、関東のイトーヨーカドー・アリオに店舗がある「セブン保険ショップ」がおすすめです。

「セブン保険ショップ」では複数の保険会社の商品を取り扱っており、学資保険・終身保険ともに揃っています。
一度に比較・検討することができるので、自分で、いくつもの保険会社に問い合わせたり、資料を取り寄せたりという負担がないのは大きなメリットといえます。
加入すると付き合いの長い保険だからこそ、1社の中で決めてしまった場合「本当にその保険が合っているのか」を判断できないため、プロの意見を聞きながら複数の保険会社の商品を比較して決めるのがよいでしょう。

またセブン保険ショップにはFPも在籍しており、下記のようなポイントを一緒に話しながら相談にのってくれるので、よく分からないという方も安心して相談できますね。

＜教育資金の準備を検討するうえでおさえておきたいポイント＞

• ●金額・時期など「目標を設定する」
  子どもの進路を想定し、いくら必要か目標額を設定します。
• ●教育資金以外で必要な資金も整理する
  部活動での活動費や、一人暮らしの住居費などの費用を算出します。
• ●収入・支出・貯蓄を整理してお金の計画（マネープラン）を立てる
  貯めた教育資金をいつからいつまで使うか、どれぐらいの期間で目標額を貯めるかなどを決めます。
• ●教育資金を貯めるための方法を決める
  ライフイベントなども考慮し、無理のないプランをご提案します。

イトーヨーカドー・アリオの中に店舗があるので、お買い物のついでに保険の相談ができるのも便利です。
相談は何度でも無料なので、ご自身が納得いくプランに出会えるまでしっかり相談しましょう。

「近くに店舗がない」「行くのに時間がかかる」「外出が難しい」といった場合は、自宅で相談できるオンライン相談 がおすすめです。

お子さまがまだ小さく外出しにくいときも、まずは簡単に話を聞いてみたいときも「セブン保険ショップ」なら相談しやすい方法を選ぶことができます。
ライフプランの確認・将来必要なお金のシミュレーション作成・教育資金の貯め方などのご相談を通じ、ご自身にあった貯め方が見つかるでしょう。

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まとめ

お子さまの未来のためには、計画的な教育資金の準備が必要不可欠です。
そのためには、定期預金（積金）・児童手当・財形貯蓄制度・保険・投資など、複数の貯め方を活用して教育資金を準備しましょう。
今は無料で相談できる保険ショップの窓口も豊富です。相談する前にざっくりとでも保険の種類やプランを理解し、何を重視するかイメージしておくことも大切です。

ぜひこの記事でご紹介したポイント・お金や保険のプロのアドバイスをもとに、ご自身にぴったりの貯め方を見つけてください。

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