【相談事例】火災保険に加入する必要性や見直しのポイントは？失敗しない保険の選び方
火災保険といえば、火災により建物や家財が被害を受けたときに補償される保険ですが、補償内容によっては、台風や大雨・水漏れ・盗難なども補償範囲に含まれます。
住宅の購入や賃貸でのお引越しの際に、火災保険へ加入したり、見直しを検討したりする方もいらっしゃるでしょう。
でも実際はどんな補償内容か、あまり把握していない状態で勧められるままに火災保険に加入していた…そんな経験はありませんか？
そこで今回は、火災保険の補償内容や、見直しの際のポイントなどを、実際の相談事例と併せてご紹介します。
CONTENTS
火災保険の加入率はどのくらい？補償内容をチェック！
住宅購入時や賃貸の際に、不動産会社から火災保険への加入をすすめられた方も多いでしょう。補償内容をあまり把握しないまま火災保険に加入してしまったという経験はありませんか？
実際に、ソニー損保が行った火災保険に関する調査（※1）によると不動産会社経由で加入した際にほとんどの家庭が深く検討せず加入しており、その結果、全国の約7割の家庭で、居住エリアの災害リスクと火災保険の補償内容にミスマッチがあることがわかりました。このような事にならないためにも、火災保険がどのような保険なのか火災保険の内容を十分理解することが大切です。適切な補償内容を選ぶためにも一緒に確認していきましょう。
1. 火災保険とは
火災保険とは、火災などの発生により住居や家財が損害を受けた際、契約時に定められた保険金額の上限まで、損害額の一部または全額の保険金が支払われる損害保険のことです。
一般的な住宅における火災保険の補償対象は「建物」と「家財」の2通りで、「建物」と「家財」の区分は以下のとおりです。
● 建物：建物本体、門、塀、車庫、物置、設置済みのアンテナなど
● 家財：建物内の家具・家電・衣服・貴金属・貨幣
また、保険の種類によっては、火災だけでなく、落雷や爆発・風災・水災・水漏れ・盗難などが補償範囲に含まれています。
火災保険の主な補償内容等を表にまとめました。
| 補償対象となる事故 | 補償の例※ |
|---|---|
| 火災、落雷、破裂、爆発 | 失火やもらい火、放火、落雷が原因による火災、ガス漏れなどによる破裂事故、爆発の損害が補償される |
| 風災、雹災（ひょうさい）、雪災 | 台風や豪雪などで発生した損害が補償される |
| 外部からの衝突・飛来による損害 | 自動車の飛び込みや、台風により隣家の瓦が飛来する等の建物外部からの物体による損害が補償される |
| 騒擾（そうじょう）・集団行為等に伴う暴力行為による損害 | 騒擾や集団行為によって建物の破壊行為が行われた際に補償される |
| 水災 | 台風や集中豪雨などが原因による洪水などで発生した損害が補償される（ただし限度額がある場合があります） |
| 建物の水ぬれ | 排水管の破裂や他の住宅で発生した水漏れ事故、消火のための放水で発生した損害が補償される（ただし経年劣化による排水管の破裂等が原因の場合を除きます） |
| 盗難 | 家財の盗難（貨幣・貴金属を含みます。ただし、限度額がある場合があります）、盗難による窓ガラスやドアその他破損などの損害が補償される |
| 突発的な事故による損傷 | その他偶発的に発生した事故による建物・家財の破損等の損害が補償される（ただし限度額がある場合があります） |
※契約内容によっては補償されないものもあります。
このように火災保険は、幅広い補償範囲を備えています。ただし注意したいのは、自動的に「建物」と「家財」の両方が補償される訳ではないということ。
補償対象は「建物のみ」「家財のみ」「建物＋家財」の3パターンに分かれていますので、建物のみを補償する火災保険に入っていた場合、家財に損害が発生しても補償されません。
また、火災保険では地震による損害は補償の対象外です。地震やそれによって発生した津波・噴火などで建物や家財が火災・損壊・流失などの被害に遭ったとしても、火災保険のみでは補償を受けられません。
このため、火災保険に入るときは、「建物」と「家財」両方の補償が必要か、地震保険に加入するかについて確認する必要があります。
2. 火災保険の加入率は82％
火災保険は任意加入の保険ですが、2015年の内閣府のデータによると加入率は80％を超えており、ほとんどの世帯が加入していると言えます。
| 保険タイプ | 加入率 |
|---|---|
| 火災保険・共済 | 82% |
| 水災補償ありの火災保険・共済 | 66% |
| 地震補償ありの火災保険・共済 | 49% |
出典元：内閣府ホームページ「平成29年 保険・共済による災害への備えの促進に関する検討会 報告」
加入率が高い理由として、補償内容が幅広いこと以外にも、災害に対する国民の意識が高いことが挙げられます。火災保険と関係が深い地震保険の加入率も見ていきましょう。
地震保険
前述した火災保険での加入率の表にあるように、2015年度の内閣府のデータでは地震保険の加入率は49％となっていますが、損害保険料算出機構（※2）によると、2021年度の都道府県別の地震保険付帯率は全国平均が69%に増えていることがわかります。日本は諸外国に比べて地震が多く、2022年に震度１以上を観測した地震の回数は1,964回（※3）。
東日本大震災などの被害をきっかけに加入率が年々増加傾向にあり、万一のときの補償について考える機会が増えてきているのではないでしょうか。
※2 「損害保険料算出機構」より
※3 気象庁 「令和4年（2022年）の地震活動について」より
3. 火災保険の必要性と保険料の目安
火災保険の加入率が高いことがわかりましたが、毎月支払う保険料は実際にどのくらいなのでしょうか？
賃貸・戸建て、それぞれの場合での火災保険の必要性と保険料の目安について見ていきましょう。
賃貸
賃貸物件の場合、火災保険は、自分の家の家財道具に何かあったときのための基本的な補償に加え、「借家人賠償責任保険」をセットしたものが一般的です。
借家人賠償とは、偶然の事故で借りている部屋に損害を与えてしまったとき、部屋の持ち主である大家さんに対する損害を賠償するものです。借家人賠償責任保険で補償されるのは「火災、破裂・爆発、水ぬれ」などの場合で、通常、それ以外の場合や故意の事故などは補償されません。
賃貸物件の入居者は、借りている物件を返す際に原状回復する義務があります。そのため、退去時には部屋を改造した場合や壊してしまった場合は自己負担で原状回復した上で返却しなければなりません。
万一、失火などで物件を焼失してしまった場合、原状回復にかかる費用を借家人賠償責任保険で補填することができるので、万一の場合に備えて賃貸物件においても火災保険への加入は必須だといえます。
では、賃貸物件の場合の火災保険料はどれくらいかかるのでしょうか？
賃貸物件用の火災・地震保険料の目安は水災を付けた場合には火災保険料は1年で約5,000円～9,000円、地震保険と家財保険を含めると約22,000円～26,000円になります。また、高層階など、水災を付けない場合には1年で18,000円～22,000円となります。※
※ 下記条件のもと保険料を算出しています。
条件：東京都、マンション専有部分60㎡の場合、家財保険金額500万円、家財地震保険250万円、新築～築30年までの場合。なお、保険料は保険会社により異なります。
戸建て
火災保険に加入していれば、万一の火災で建物が全焼してしまっても、建物の再建費用として保険金が支払われます。しかし、仮に火災保険に加入していない場合は、建物の再建費用は、全額自己負担となります。そのうえ、建物が全焼しても住宅ローンは残ってしまいますので、再建費用などに加えて住宅ローンの支払いも自己負担となるため、家計を大きく圧迫する原因となってしまいます。
では、戸建ての場合の火災保険料はどれくらいかかるのでしょうか？
戸建てでの火災・地震保険料の目安は、火災保険料は1年間約15,000円～48,000円、地震保険と家財保険を含めると約44,000円～96,000円となります。※
※ 下記条件のもと保険料を算出しています。
条件：東京都、一戸建(100㎡)、建物保険金額2,000万円、地震保険1,000万円、家財保険金額500万円、家財地震保険250万円、新築～築30年までの場合。なお、保険料は保険会社により異なります。
賃貸・戸建てともに、築年数に応じて火災保険の保険料は上がっていきます。築年数の古い住宅ほど災害時に損害が拡大するリスクも高くなるためです。築年数が古い家だと火災保険に加入しても意味がないと考えてしまうかもしれませんが、火災保険は古い住宅ほど必要性が高いため、火災保険への加入することをおすすめします。
4. 火災保険に入らない場合のリスク
火災や自然災害・地震の被害に遭ったときには、家の建て直しにかかる費用はもちろんのこと、建て直しをしている間の住居費用、家具や衣服をそろえ直すための費用がかかってくることが考えられます。
たとえ近隣住宅や近くの建物の火災に巻き込まれた場合であっても、失火責任法により、故意または重大な過失以外の延焼は火元に責任を問えず、基本的に自己負担となります。
さらに、前述のとおり、建物が焼失しても住宅ローンが残ったり、賃貸物件であっても原状回復義務があります。
このように、自分がどれだけ気を付けていても放火や近隣住宅からのもらい火で火災が起きてしまったり、自然災害で防ぎきれないこともあるため、火災保険への加入をおすすめします。
保険の相談事例～もっと手厚い保険への加入を希望する70代一人暮らしの場合～
ここからは実際に、「セブン保険ショップ」へ来店し、保険加入された方の事例をご紹介します。
どのようなきっかけで加入を検討されたのか、詳しい相談内容など、ぜひ参考にしてみてください。
＜ご相談者さま（Kさん）の基本情報＞
● 72歳 男性（年金受給）
● 一人暮らし
1. きっかけは台風によって屋根が被害を受けたこと
Kさんが保険相談を希望されたきっかけは、もともと自然災害と風水災害の補償がついた火災保険に加入していたにもかかわらず、台風の被害を受けて破損した屋根を修理した際に、修理代の全額が保険金で支払われなかったことでした。
※風水害等による損害には、住宅の欠陥および老朽化による損害ならびにそれらに伴う雨もり等による損害は含まれない場合がございます。
実際には数百万円の修理代がかかったため、今後また同じことが起こらないよう、保険の見直しを検討したいということでした。
たまたま買い物でアリオを訪れたところ、「セブン保険ショップ」が目に入り、来店されました。
2. 相談した内容
Kさんがセブン保険ショップに相談されたのは、以下の内容でした。
＜Kさんの保険探しにおける条件・希望＞
● 火災保険・地震保険を見直したい
● 被害額が補償される火災保険に入りたい
加入していた火災保険で、今回の屋根の修理代に関して補償してもらえると考えていたKさん。実際にかかった修理代の一部しか保険金が出ず、大変ショックを受けられたそうです。そのため、火災だけでなく風水害等の損害でも十分に補償される火災保険に加入したいと相談されました。
3. 店舗へ相談した結果～風水災害の補償も手厚い保険に変更することに～
今回、いくつかの火災保険の中から、下記の内容を提案してもらいました。
| 項目 | 補償内容 |
|---|---|
| 保険期間 | 5年 |
| 保険金額 |
|
| 補償範囲 | 火災、落雷、破裂・爆発 風災、雹災（ひょうさい）、雪災 水災、外部からの衝突、水ぬれ、盗難等 破損、汚損 地震保険 ※全てにおいて「建物」「家財」が対象 |
| 付帯特約 | 個人賠償責任特約(保険金額1億円)、類焼損害特約 |
| 月額 | 約5,600円 |
見直し後、月額の保険料は1,000円程あがりましたが、地震や風水災害時の建物・家財の補償が手厚くなり、「新価」での契約となったため、被災した際の修理費用や新規購入費用もきちんと補償される内容となりました。
4. 来店型「セブン保険ショップ」を選んだ理由
オンラインでの保険相談やインターネット上での申し込みも可能な中、なぜKさんは来店型保険ショップに相談されたのでしょうか？
今回、お買い物ついでにセブン保険ショップに立ち寄られたというKさん。来店前に火災保険について特に調べておられなかったようですが、すでに加入していた保険で十分な補償を受けられなかったため不安をお持ちでした。
契約後は、補償内容と保険料に満足され「不安に思っていた点を今のライフスタイルも含めてプランを提案してくれた。保険料は少しあがったが、次からは被災したとしても安心できるので、保険を見直してよかった」と話されていました。
ご自身の「今」と「これから」に合わせて保険の提案を受けたことが決め手になったようですね。
今回担当したスタッフからは「日ごろからお客様に寄り添って、安心して相談していただける接客を心がけています」とのこと。
セブン保険ショップでは、初めての方も安心してご相談いただけるように、「何に備えたいか」「不安に思っていることは何か」など、お客様のご意向を引き出すような接客を心がけています。
また、他社で加入された保険でも、不要な補償があればアドバイスし、複数の保険会社の商品から比較・検討のうえ、最適な保険や補償を提案します。
今回のご相談事例の他にも、「火災保険加入当時から家族構成が変わり、保険の見直しに来られるケースも多く、月額の保険料が約4割も安くなったという事例もあります。」とスタッフの話がありました。
火災保険に加入した当時は、家族構成が5人だったため、補償内容は5人家族を想定しており、高額な保険料を支払っていました。見直しするタイミングでは、子供が独立し家族構成が夫婦2人になったことで、不要な補償を見直し、現在のライフスタイルに合ったプランにすることで約4割も保険料が削減できたようです。
契約満期日が近づくと送られてくる更新の案内を見て、保険料の高さに驚いたという経験をされた方も多いのではないでしょうか。なかには、住宅購入時に不動産会社や住宅ローンを借り入れていた銀行に提案されたままよく検討せず加入した方もいるでしょう。災害リスクと火災保険の補償内容にミスマッチがおきないように、更新時には一度保険のプロに相談されることをおすすめします。どんな補償でどのくらいの保険金が必要なのかもサポートしてくれますので、安心して納得の保険選びが出来ます。
もし、ご自身の住んでいる場所にどんな災害リスクがあるのか知っておきたい方は、国土交通省が出している「ハザードマップポータルサイト」から確認することが出来ます。
ハザードマップでは、一つの地図上で洪水浸水想定区域や土砂災害リスクなどを重ねあわせて表示できるので、住んでいる地域の自然災害リスクを知るのには大変便利です。
火災保険は保険期間中での見直しも可能なため、万一の際に必要な補償を受けられるよう、あらためてお住まいの地域の災害リスクをハザードマップで確認し、火災保険を見直ししてみてはいかがでしょうか？
参考サイト：国土交通省「ハザードマップポータルサイト」
意外と知らない！火災保険の基礎知識
ここまで火災保険の見直し事例をご紹介しましたが、そもそも火災保険とはどんな保険なのかわからないという方も多いはず。
ここからは見直しの際に知っておくと役に立つ火災保険の基礎知識をご説明します。
1. 木造か鉄骨造かで火災保険料が変わる
火災保険では、補償の対象である建物が燃えやすいかどうかで保険料が変わります。
建物の燃えやすさを判断する基準を「構造級別」といい、「M構造」「T構造」「H構造」に分けられます。
M構造はマンション構造、T構造は耐火構造（鉄骨造住宅など）、H構造は非耐火構造（木造住宅など）のそれぞれ頭文字をとっており、耐火性の強さでいうと、
M構造 ＞T構造 ＞H構造
の順番で、耐火性が強いほど保険料が安くなります。
構造級別と火災保険料のイメージは以下のとおりです。
火災保険の検討の際には、どの構造に当てはまるのかあらかじめチェックしておきましょう。分からない場合は、建物や住宅の仕様書で確かめられることがあるので、施工メーカーなどに連絡を取ってみると良いでしょう。
2. 火災保険の保険金額を決める建物評価額には2種類の算出方法がある
火災等の被害に遭った時、支払われる保険金は、建物や家財の価値を金銭的に評価した「評価額（保険価額）」と、火災保険の契約で定める「保険金額」をもとに算定されますが、「評価額（保険価額）」には「新価」と「時価」の2種類の算出方法があります。
「新価」とは、火災や自然災害等によって被災を受けた建物や家財を新しく調達するのに必要な金額のことを言います。
「時価」とは、「新価」から「時間経過による価値の減少+使用による消耗分」を差し引いた現在の価値のことです。そのため、「新価」よりも低い金額になります。
火災保険の契約の際、「新価」で保険金額を設定すれば、万一の場合、同程度の建物や家財を揃える費用が保険金として支払われ、自己負担はありません。反対に、「時価」で保険金額を設定すれば、その分、保険料は安くなりますが、万一の場合、保険金も「時価」で支払われるため、同程度の建物や家財の購入資金に不足する場合が発生します。
最近では「新価」で保険金額を設定する火災保険がほとんどですが、過去に30年など長期での火災保険を契約された方は「時価」の可能性があります。火災保険の契約の際はしっかりカバーできるように「新価」に設定することをおすすめします。
また、「保険金額」が「評価額（保険価額）」より高い場合は「超過保険」となります。建物や家財がどんなに損害を負ったとしても、支払われる保険金は「評価額（保険価額）」が上限となりますので、超過部分の保険金額に対する保険料を多く支払う事となり、損をしてしいます。反対に、「保険金額」が「評価額（保険価額）」より低い場合を「一部保険」といい、過少部分の保険金額の分だけ保険料が安くなりますが、万一の場合、支払われる保険金も少なくなります。そのため「保険金額」は、「評価額（保険価額）」と同じ金額に設定することをおすすめします。
このように、無駄なく適切な補償を受けるには「保険価額」と「保険金額」の関係を十分に理解しておくことが大切です。
火災保険を見直す際のポイント
ここからは、実際火災保険を見直しする際、どんなポイントに気をつければよいかを確認していきましょう。
保険の対象や補償の範囲が複雑なため難しいと思われがちな火災保険の内容をわかりやすくご紹介します。ぜひ皆さんの火災保険選びにお役立てください。
1. ライフスタイルに合わせて必要な補償範囲を見直す
居住環境や家族状況によって、必要な補償範囲は変化しますので、節目のタイミングで補償範囲を見直すのがおすすめです。
たとえば、マンションの高層階に住んでいる場合には水災補償を付ける必要が無い可能性が高いです。
他にも、自宅の増改築を行ったことにより保険の対象となる面積や評価額（保険価額）が増えた場合は、保険金額の増額が必要となります。子どもが自立して家財の減った場合には、保険金額を縮小することで保険料の節約にもつながります。そのため、更新の際には毎回補償内容を確認することをおすすめします。
また、古い火災保険は様々な補償がセットされている場合が多く、補償範囲を選ぶことはできませんでしたが、最近では火災・風災のみ等、細かく選ぶことができます。また、加入時にはなかったプランや特約がリリースされていることも少なくありません。
火災保険の対象の選び方は、「住宅が持ち家か？賃貸か？」「家財が多いか？少ないか？」など暮らし方に合わせて、どこまでを対象にしたいのかを検討しましょう。
2. 時価の契約になっていないか確認する
前述したとおり、保険の対象の評価額（保険価額）には「新価」と「時価」の算出方法があり、以前は「時価」での契約が一般的でした。
「時価」での契約の場合には、購入時の金額から経年年数や消耗分が差し引かれるため十分な補償を受けられなくなっている可能性があるため、見直しの際には注意が必要です。
「新価」で火災保険を契約すれば、もしものときでも同等の住宅を再建するために必要な分の保険金が受け取れるので、万一のときにも安心です。
3. 長期契約を検討する
火災保険の保険期間は、長く設定するほど保険料が割安になる仕組みでしたが、2022年10月以降、保険期間は最長5年に短縮されました。
5年などの長期契約の場合、主な保険料払込方法は「長期月払い」「長期年払い」「長期一括払い」の3つから選択することができます。長期契約をすることで年間の保険料を安く抑えられるようになるので、火災保険の見直しのタイミングで長期契約をすることも視野に入れておきましょう。
もちろん、1年単位の契約も可能です。ライフスタイルに合わせて、利用しやすいタイプを選ぶことをおすすめします。
4. 地震保険への加入を考える
地震保険では、火災保険のみでは保険金が支払われない「地震･噴火･津波を直接または間接の原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害」が補償対象になりますので、地震保険もセットで加入しておいたほうがより安心でしょう。
地震保険は単独では加入できず、火災保険とセットになっています。すでに火災保険に加入している場合は、保険期間の途中であっても地震保険の加入は可能です。
ただし、地震保険の保険金額については、火災保険の保険金額の30～50％の範囲内と決まっており、保険金額の上限が「建物5,000万円」「家財1,000万円」に設定されます。
また、実際に支払われる保険金は以下のように定められているため、確認しておきましょう。
| 損害の程度 | 支払われる保険金 （建物・家財） |
|---|---|
| 全損 | 地震保険の保険金額の100％ （時価額が限度） |
| 大半損 | 地震保険の保険金額の60％ （時価額の60％が限度） |
| 小半損 | 地震保険の保険金額の30％ （時価額の30％が限度） |
| 一部損 | 地震保険の保険金額の5％ （時価額の5％が限度） |
※平成29年以降保険始期の場合
参照：財務省「地震保険制度の概要」
5. 複数の保険会社で比較検討する
火災保険は商品によって補償の対象となる事故の範囲や補償される額などが異なるため、同じ建物でも保険会社によって保険料が異なります。不動産会社や銀行で紹介された保険会社にそのまま加入している場合は、複数の保険会社と比較することで、保険料が下がる可能性があります。
とは言っても、自分で、いくつもの保険会社に問い合わせたり、資料を取り寄せたりするのは労力がかかるもの。そんな時には、複数の保険会社の商品を取り扱っている保険ショップに相談するのがおすすめです。一度に比較・検討することができるだけでなく、保険のプロが最適なプランを提案してくれるので、保険探しの負担がないのは大きなメリットと言えます。
火災保険見直しの際の注意点
火災保険を見直す際の注意点をご紹介します。
1. 火災保険は契約の途中でも乗り換え・解約できる
火災保険は途中で解約できないと思っている人も多いと思いますが、契約期間中でも乗り換え・解約をすることができます。
引っ越しやハザードマップの変更によって住環境のリスクが変わったなどの場合には、見直しによる乗り換え・解約のきっかけになるかもしれません。保険料の長期一括払いをしている場合、途中解約をしても満期までの未経過分については、返戻金という形で戻ってくるので安心です。解約返戻金の条件は保険商品によって異なるため解約するときに確認しましょう。
2. 空白期間があると補償が受けられない
火災保険の乗り換えの際に、無保険期間となる空白期間をつくらないように注意しましょう。
保険は一旦解約が成立すると、たとえ解約直後に損害を受けても補償されません。そのため、新規契約日を解約日の翌日にするなど、空白期間を作らないように注意してください。
火災保険の見直しに合わせて確認しておきたい火災保険特約
火災保険にはさまざまな特約があり、補償の範囲を広げたりカスタマイズしたりすることができます。
火災保険を見直すタイミングで、特約を付けたほうが良いのかなども検討してみましょう。数ある特約の中でも、代表的なものについてまとめましたので一緒に見ていきましょう。
1. 日常生活で他人に損害を与えた場合のための特約｜個人賠償責任特約
一般的に「個人賠償責任保険」と呼ばれており、「事故で相手にケガなどを負わせた」「物を壊してしまった」といった日常的に起こりえる事故を補償してくれます。個人賠償責任特約は自動車保険や傷害保険にも付けられますので、まだ自転車保険等に加入されていない方にはおすすめの特約です。
2. 自宅からの出火により近隣の住宅も延焼させてしまった場合の特約｜類焼損害補償特約
火事を起こしてしまった際に、お隣などの近隣住宅を延焼させてしまった場合に、近隣住宅への損害を補償する保険です。
前述したように日本には失火責任法という法律があり、重過失でない限りたとえ自宅が原因で隣家が全焼したとしても責任は負わなくてよいとされていますが、近隣住宅が火災保険に入っていない場合などでもご近所の方への金銭的な負担がなくなるためおすすめです。
3. 賃貸物件で、自宅からの出火等により賃貸物件に損害を与えた場合の特約｜借家人賠償責任特約
賃貸物件で、火事や偶然な事故により賃貸物件に損害を与えたしまった場合、原状回復にかかる費用を填補する特約です。
支払われる保険金には限度額がある場合が多いですが、賃貸物件の場合、家財の火災保険にセットして加入しておくことがおすすめです。
4. 弁護士費用を補償してくれる特約｜弁護士費用等補償特約
日常生活の事故で何か被害を受けたときに弁護士に依頼したり相談するための費用を補償する特約です。
弁護士費用特約は自動車保険の特約として目にする方も多いと思いますが火災保険の特約として付けたほうが補償される範囲が広く、自動車でのもらい事故対策も含めてより広い範囲に備えておきたいと思うのであればおすすめの特約です。
まとめ
万一の事態に備えて、多くの方が火災保険に加入しています。
住宅購入時や賃貸時に契約していることがほとんどですが、内容をしっかり理解していないまま加入をしてしまうと、もしもの時にきちんと保険金が支払われないなんてことも。満期が来た時には保険を見直すチャンスです。
しかし、実際に火災保険を選んでいくときに悩むのが「どこの保険会社の火災保険にするか？」というところ。
そんなときは、保険のプロへの相談がおすすめ！
「セブン保険ショップ」は、関東のアリオ・イトーヨーカドー内に店舗がある来店型保険ショップです。お客様の現在の環境や収入状況を丁寧にヒアリングし、ライフステージにあわせた最適な保険プランの案内をしてくれます。
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セブン保険ショップの特徴をまとめると下記です。
＜セブン保険ショップの特徴＞
●関東のアリオ・イトーヨーカドー内に店舗があり、年中無休で相談できる
●店頭でもオンラインでも無料相談ができる
●複数の保険を取扱っているため、一度に比較・検討することができる
●お客さま満足度は98.4％※と高水準
●相談は何度でも無料
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